心神喪失者等医療観察法の施行延期に 関する意見書

           2005年6月17日 日本弁護士連合会 第1 意見の趣旨   当連合会は、「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医 療及び観察に関する法律」(以下「医療観察法」と略称する。)が予定 する医療機関の確実な整備を実現するために不可欠な措置がとられ、且 つ、鑑定入院中の対象者の医療、処遇及び救済手続について議論を尽く し、対象者の人権を擁護するために必要な立法措置がとられるまで、2 005年7月に予定されている医療観察法の施行を延期することを求め る。 第2 意見の理由 1 医療観察法が予定する指定医療機関の整備が遅れていること (1)医療観察法が求める高い医療水準と医療施設及び体制   医療観察法は、2003年7月16日に公布され、公布後2年以内 に政令で定める日に施行されることとされている(附則第1条本文)。   同法第81条第1項は、裁判所によって入院決定または通院決定を 受けた対象者に対して、厚生労働大臣が、「その精神障害の特性に応じ、 円滑な社会復帰を促進するために必要な医療を行わなければならない」 と規定しており、医療観察法に基づく医療は、厚生労働大臣から委託を 受けた指定医療機関において、一般の精神病院に比べて、手厚い専門的 な医療が行われるべきことを要請している。指定入院医療機関において は、医師、看護師等を手厚く配置し、医師等による専門的な精神療法を 頻繁に行うとともに、作業療法などを通じた社会復帰に関する評価を行 うなど高度な医療が提供されることが予定されている。   このことは、医療観察法の国会審議において、以下のとおり、政府 委員から繰り返し答弁されているところである。   第155回臨時国会における衆議院法務委員会(2002年12月 3日)において、政府参考人として出席した上田茂厚生労働省社会・援 護局保険福祉部長は、「本制度において、国の責任において指定医療機 関で行う医療は、患者の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を 促進するために必要な医療であります。例えば、指定入院医療機関にお いては、厚生労働大臣が定める基準に基づき、医療関係者の配置を手厚 くすることなどにより、医療施設や設備が十分に整った病棟において高 度な技術を持つ多くのスタッフが頻繁な評価や治療を実施するものであ ります。また、医療費についても、患者本人が負担することなく全額を 国が負担することとされており、一般の医療機関に比べ、手厚い精神医 療を行うものであります。さらに、附則第3条第1項の修正案に示され ていますように、本制度は、最新の司法精神医学の知見を踏まえた専門 的なものとすることとしており、例えば、欧米諸国の司法精神医療機関 で広く実施されている精神療法を導入するなど、高度かつ専門的な精神 療法を行うこととしております。」と答弁している。 厚生労働省は、このように、 @本制度において、国の責任において指定医療機関で行う医療は、患者 の精神障害の特性に応じ、その円滑な社会復帰を促進するために必要な 医療であること、 そのために、 A医療関係者の配置を手厚くすること(法第16条第1項に基づく厚生 労働省令)、 B十分なスペースが確保された医療施設や設備が十分に整った病棟とす ること、 C高度な技術を持つ多くのスタッフが頻繁な評価や治療を実施すること、 D附則第3条第1項のとおり、本制度を最新の司法精神医学の知見を踏 まえた専門的なものとすることとし、例えば、欧米諸国の司法精神医療 機関で広く実施されている精神療法を導入するなど、高度かつ専門的な 精神療法を行うこと、 Eそれにより、一般の医療機関や措置入院に比べ、手厚い精神医療を行 うことを繰り返し明言してきた。  (2)大幅に遅れている指定医療機関の整備    ところが、医療観察法の施行を間近に控えて、同法の施行のために 不可欠であるべき指定医療機関の整備が大幅に遅れていることが明らかに なっている。   厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部は、2005年1月19日に 開催した全国厚生労働関係部局長会議で配布した資料において、対象者を 受け入れる指定入院医療機関について、「現時点では確実な整備見通しが 立っていない状況であり、このままでは施行後に見込まれる対象者への対 応ができず、制度の破綻をきたし、社会的に極めて大きな問題となると懸 念される」ことを明らかにした。   その後の新聞報道によると、現時点で使用可能な病棟は武蔵病院と花 巻病院(北陸病院は着工しているが未完成)の2ヶ所(合計66床のみ)だ けである。この現状のまま医療観察法が施行されると、厚生労働省の新規 入院対象者予測によればわずか2.6ヶ月で指定入院医療機関は満室とな ってしまう。   これを回避するための方策として、既存の病棟で「代用」するなどと いう、異例の施行前に医療観察法の改正をすることが準備されていると、 朝日新聞は報じた(2005年3月27日付朝刊)。   厚生労働省は2005年5月26日、「医療観察法施行令の一部を改 正する政令等に関する意見募集」を発表した。ここで、厚生労働省は、朝 日新聞の報道が指摘した「法改正」を行うことなく、省令の改正によって 医療観察法の根幹に位置する「手厚い医療」を提供するべき「指定入院医 療機関・指定通院医療機関」の設置基準を定める方法をとることを表明し ている。 また、国会での審議において厚生労働省が説明し、法成立後に縷々明 らかにしてきた指定入院医療機関の規模と設備を満たさないいわゆる「代 用」案としての「小規模病床」を容認するというのである。そして、小規 模病床においては、「作業療法室、集団療法室等については、安全管理体 制確保ができれば同一病棟内で設置できなくとも可能」とするなど、予定 した施設の整備が進まないことを背景に、施行段階から「代用」で間に合 わせようとしている。 (3)許し難い「代用入院医療機関」   このような指定入院医療機関の「代用」を認める省令案を厚生労働省 自らが制定しようとしていることは、指定入院医療機関において高水準の 手厚い医療が提供されると繰り返し説明してきた政府答弁を真っ向から踏 みにじるものである。「手厚い医療」を確保するという国会審議段階での 説明に対して、その基礎を揺るがしかねない「代用」案を、国会審議にも 付さない省令において実施しようとすることは法律の省令による潜脱であ り妥当ではない。   当連合会は、医療観察法それ自体に強く反対してきたのであるが、医 療観察法によって新たに付添人業務が開始されることから、2004年1 0月15日、当連合会から全国の各弁護士会に「心神喪失者等医療観察法 における付添人業務の取り組みについて(報告と依頼)」を発し、「付添 人選任手続の円滑化と付添人業務の適正化をはかり、もって、対象者の人 権を擁護し、医療観察法の目的とする社会復帰を促進するため」(同文書)、 全国の各弁護士会で医療観察法付添人業務研修を行うなどの取り組みを進 めてきた。   現在、各弁護士会は、対応する地方裁判所等との協議を行っているが、 医療観察法関連施設の整備がなされていないことなどから、いまだに円滑、 且つ、充実した施行が行えるのかについて、裁判所も確信がもちえていな い状況が示されるなど、他の法令施行前の準備状況にはおよそ見られない 異常な事態が次々と明らかになっている。また、指定入院医療機関の整備 の遅れのみならず、前記厚生労働省の資料においては、鑑定入院中に行う べき「医療内容の範囲や求められる基準など基本的な部分について法務省 及び最高裁判所と合意に至っておらず、大幅に作業が遅れている状況にあ る」ことも指摘されている。   当連合会は、医療観察法が対象者の人権に重大な影響を及ぼす法律で あることに鑑み、「代用」医療機関の省令化という妥当でない方法により なされようとしている医療観察法の施行に反対し、同法が予定する手厚い 医療を実施するために必要な指定医療機関が整備されるまで、医療観察法 の施行を延期することを強く求めるものである。 2 鑑定入院中の医療及び処遇に関する法的根拠の欠如 (1)鑑定入院命令に関する規定の不備   医療観察法第34条第1項は、同法による医療を受けさせる必要が明 らかにないと認められる場合を除き、裁判官は、鑑定その他の医療的観察 のため、当該対象者を入院させ、在院させる旨命じなければならないと規 定し、この入院期間は原則2ヶ月(同条第3項)とされ、必要があると認 めるときは通じて1ヶ月を超えない範囲で延長できるとされる(同項但書)。   しかし、「鑑定」に必要な身体拘束の期間は一般に2週間あれば足り ると、精神科医によって指摘されているにもかかわらず、鑑定入院期間が 2ヶ月もしくは3ヶ月もの間の在院を命ずるとしていることは、実質的な 必要性も根拠もない身体拘束の継続である。   また、鑑定入院中の医療及び行動制限をともなう処遇については、医 療観察法自体には何ら規定がなく、精神保健福祉法の適用も除外されてい る結果(精神保健福祉法第44条第2項)、何の法的規定も存在していな い。 医療観察法の救済手続中には、鑑定入院命令の取り消しもしくは変更 を求める準抗告しか規定されておらず、鑑定入院中の医療及び行動制限に つき是正・救済する手続規定は規定されていない。   何らの救済手続の規定もないまま、対象者の同意に基づかない医療及 び行動制限という人権に対する重大な制約を行うことは許されない。 (2)厚生労働省が示す見解は、憲法第31条の適正手続に違反する    この点につき、厚生労働省は、2005年3月24日付けで、社会・ 援護局障害保健福祉部精神保健福祉課長名による各都道府県、指定都市の 精神保健福祉主管部局長宛てに「医療観察法に基づく鑑定入院医療機関の 推薦依頼について」を発している。   その中で、鑑定入院中の医療の提供について同意がある場合には、鑑 定入院受け入れ病院の医師は「『鑑定その他医療的観察』という鑑定入院 の目的に反するものでない限り」これを行うことができ、同意がない場合 であっても「『鑑定その他医療的観察』のために必要と考えられる医療」 については行うことができるとしている。また、鑑定入院中の行動制限に ついては、「鑑定を命ぜられた医師や鑑定入院医療機関の医師の判断によ り、このような『鑑定その他医療的観察』のために必要と考えられる行動 制限については、仮に当該対象者の同意がない場合であってもこれを行う ことができる」との見解が示されている。   厚生労働省が示した見解は、鑑定入院中の対象者が、何の基準もない まま、現場の医師の判断に委ねられ、適正手続保障がない状態に置かれる ことを、逆に明らかにしていると言わざるを得ない。 そもそも、刑事手続における鑑定留置においては、鑑定留置された被 告人に対し、合理的な範囲で、生活環境の設定、行動観察、医学的検査を 行うことができるとされているが、これを行うことができる主体はあくま でも鑑定人であるのに対して、医療観察法の鑑定入院においては、鑑定入 院中の者の意思にかかわらず、法的根拠なく、その医療及び処遇が入院中 の病院の医師の判断に委ねられてしまうのである。   このような医療観察法のもとでは、鑑定入院中の者は、適正手続が全 く保障されない状態に置かれているといわねばならない。 (3)このままでは医療現場に混乱をもたらし、対象者にも適切な治療が できないこと    以上のとおり、厚生労働省の通知で示された見解によると、鑑定入 院を引き受ける医療機関の担当医や、鑑定を担当する医師にとっては、何 の法的根拠も基準もなしに「鑑定その他医療的観察」の必要性に関する判 断を委ねられることになるが、それでは、鑑定入院現場での混乱を招くで あろう。 鑑定入院中の医療と処遇に関して、その権限と責任の帰属につきこれ ほどあいまいな手続が裁判所関与のもとで行なわれることは、極めて問題で ある。さらに、対象者に対する必要かつ適切な医療の確保には、程遠いもの にならざるを得ない。   鑑定入院命令を受けた対象者は、心神喪失等の状態で重大な事件を起こ したとして検察官から医療観察法に基づく申立てを受けた対象者であり、と りわけ不起訴処分を受けた後に申立てをされた対象者にとっては、「急性期 における治療」が必要とされることが予想される。   ところが、現行の医療観察法によると、対象者がそのような治療を受け る法的根拠も基準も規定されていないために、「急性期における治療」を受 けられる保障がないのである。   その結果、対象者は、鑑定入院中に、「急性期における治療」を受けら れないまま、本法に基づく治療を強制されなければならないことになる。   上記のような医療観察法の矛盾を放置したまま、同法を施行することは 許されない。   (4)まとめ   したがって、当連合会は、鑑定入院中の対象者に対する医療、処遇及び 救済手続等に関する規定が不備のまま医療観察法は施行されるべきではない と考える。少なくとも、鑑定入院中の医療と処遇の基準を明確化するととも に、対象者の権利救済手続の創設等について議論を尽くし、対象者の人権を 擁護するために必要な立法措置がとられるまで医療観察法の施行を延期する ことを求める。 3 結 論   よって、当連合会は、国会審議を無視して厚生労働省令によって指定入 院医療機関の「代用」を容認すること、及び、憲法第31条違反の疑いがあ る鑑定入院中の医療、行動制限及び救済手続の法的根拠が欠如したままで、 医療観察法の施行を強行することには強く反対するとともに、法が予定する 医療機関の確実な整備を実現するために不可欠な措置がとられ、且つ、鑑定 入院中の医療、行動制限及び救済手続について議論を尽くし、対象者の人権 を擁護するために必要な立法措置がとられるまで、同法付則第1条の「公布 の日から起算して2年を超えない範囲内」とある施行期日の定めを「4年を 超えない範囲内」に改め、2005年7月に予定されている医療観察法の施 行を延期することを求める。 以  上
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