国連障害者権利条約の採択をむかえて
今こそ一切の強制の廃絶、隔離収容の廃絶を

2006年12月13日国連総会において障害者権利条約が採択された。

私たち障害者がすべての人と平等に人権を享受することが国連の場で認められ、それを保障するための拘束力のある条約として採択されたのだ。

4年余りのたゆまない努力の積み重ねの中でついに条約が採択された。必ずしも全面的に私たち障害者の主張が反映しているわけではないが、それでもなお、国際的にも国内的にも全障害者が共有できる、拘束力のある基準として条約が採択された意義は大きい。

2001年12月権利条約作成に向け国連総会で決議され、翌年7月より開始された障害者権利条約特別委員会は通算8回に及び、この過程に障害者団体は積極的に参加した。とりわけ条約草案作成作業部会には、40名の委員のうち障害者団体NGO代表が12名参加し、その中の1名として世界精神医療ユーザーサバイバーネットワーク(WNUSP)の共同議長ティナ・ミンコウィッツが参加した。

その後も、世界から70団体以上の障害者団体およびその支援団体が障害種別を越え、地域を越え、国を超え集まり国際障害コーカス(IDC)を結成し、団結して条約に対してロビー活動を継続して取り組んできた。

IDCの討論過程では、広範でかつ深い議論が積み重ねられてきた。この過程こそ私たち障害者が力をつけ、研究学習していく過程でもあった。このことは、今後私たちが条約を各国に批准させること、さらにその履行とその監視過程において、大きな力となることは間違いない。

私たち精神障害者は日本国内のみならず世界中あらゆるところで、人としての基本的人権を否定され、社会から排除され隔離拘禁され続けてきた。障害者は人として認められず、他の人と同様の自由と人権を認められてこなかったが、さらに精神障害者は人としての自由と尊厳を国権により、法により、差別的に奪われ続けてきたのだ。

私たち全国「精神病」者集団はWNUSPのメンバーとともに、例外なくすべての障害者が他の人と平等に人権保障をされることを求め、それゆえに一切の強制の廃絶に向け条約作成過程にも参加した。

また私たちは国内でも日本障害フォーラム(JDF)に参加して、私たちは強制の廃絶を主張し、それがJDFに支持され、JDFは強制の廃絶を、日本政府および国連障害者権利条約特別委員会への意見書で主張し続けてきた。

この障害者権利条約採択により、強制治療および強制収容廃絶への道が大きく開かれた。この条約の下では心神喪失者等医療観察法はもちろん精神保健福祉法は撤廃しかありえない。

障害関連のみならず、すべての法制度政策、その運用過程を点検していく基準として条約を活用していこう。そしてそれらすべてにおいて障害をメインストリーミングしていく闘いをこれから続けていこう。単に障害者のみならずすべての人の地域で暮らす権利、被拘禁者も含めあらゆる人が尊厳をもって生きる権利、人権保障に向け私たち障害者こそが先頭になって闘っていこう。

今後国内における条約の批准そして履行監視に私たち障害者団体の参加保障を政府に要求していこう。

私たち抜きに私たちのことを決めるな!

  2006年12月15日

        全国「精神病」者集団

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