心神喪失者等医療観察法廃止のために
共に活動されるよう訴えます。

2005年から施行されている心神喪失者等医療観察法が2010年に見直される予定です。

この医療観察法は、当初、露骨な精神障害者の保安処分として政府によって提案されたものですが、強い批判をうけたために急遽与党によって対象要件等についての修正がなされ、2003年の国会で強行採決されました。

この法律が施行されて3年を経過しております。私たちが心配したようにさまざまな問題が起こっています。この法律は対象者の医療と社会復帰を目指すものとの装いのもとに、実際には再犯予防のために精神障害者をいたずらに隔離し、社会復帰を妨げるものになっています。

実際、審判においては医療の必要性や社会復帰のための手だてだけではなく、再犯の危険性に着目して処遇が決定されています。そのため、鑑定入院期間中にすでに急性期を過ぎ、入院治療が必要でなくなっている対象者をあらためて指定入院医療機関に入院させることが少なくありません。入院処遇となった対象者は、医療観察法患者という烙印、生活の場から遠く離れた指定入院医療機関への入院による社会復帰の困難性、さらに帰る地域での受け皿不足という三重の壁によって、不当で長期の強制入院を余儀なくされます。 地域に戻ってからも医療的・福祉的配慮よりも、犯罪者として保護観察所による精神保健観察が優先され、保安的管理にさらされ続けます。

すでに保安処分施設を持つ諸外国におけると同様に、医療観察法が存在する限り、このような問題は避けることができません。近い将来、指定入院医療機関は多数の長期収容者を抱え、荒廃した収容所と化すことが心配されます。

さらに、医療観察法制定時の国会審議で課題とされた「車の両輪」の一方の車輪「精神医療の改革」は進んでいません。医療観察法が精神医療保健福祉向上の「突破口」になるどころか、その貧しさは増すばかりで地域で暮らす人たちへの支援すらおよそ十分なものとは言えず、また社会的入院の解消も遅々として進んでいません。 これ以外にもこの法律を廃止すべき根拠は多岐にわたります。

それにもかかわらず、法の見直しに当たって、治療可能性のない者へと対象者を広げようとする意見も出はじめています。この法律が存在する限り、予防拘禁的な方向への法「改正」の動きが強まる危険性が常にあります。

こうした現状の下で医療観察法がさらに改悪されることはなんとしても食い止めなければなりませんし、医療観察法を廃止しなければならないと私たちは考えています。できるだけ多くの方に、廃止に向けて行動をともにしていただくことを呼びかけます。
 2008年7月27日

    心神喪失者等医療観察法をなくす会
    〒113-0033 東京都文京区本郷3-18-11 TYビル302
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