WNUSP障害者権利条約履行マニュアル邦訳発行

WNUSP障害者権利条約履行マニュアル邦訳を発行しました。
A4判 56ページ 定価 送料含め 1000円
条約の要約と何をなすべきか、各地の実践例オールタナティブの提起など盛りだくさんの内容です。
実践例としてはアメリカの既成の精神医療にかわる危機センター、ピアアドボカシー、インドの伝統的ヒーリングセンターの調査などが掲載されています。
お申し込みは長野英子まで
なお墨字が読めない視覚障害者等には、電子データをお送りいたします。
下記に1000円お振込みの上長野までメールでお申し込みください。電子データをメールでお送りいたします。
アドレスnrk38816(@)nifty.com
(@)を@と書き換えてお送りください。
郵便振替口座 00170-3-36736 口座名義山本眞理
必ず通信欄にWNUSPマニュアルとお書きください
英文原文は
こちらからワードファイルをダウンロードできます。

マニュアルの一部より
この条約のハイライト
Q: 障害者権利条約とは何ですか?
A: 条約とは国家間で締結される拘束力のある約束です。障害のある人の権利に関する条約(障害者権利条約)は多数国参加の条約として、多数国間で締結されています。この条約は障害者の人権の尊重と実施に向けての政府の義務を明確に宣言しています。

Q: この条約には、精神医療ユーザーとサバイバーも含まれますか?
A: 障害者の権利条約は第1条において、この条約は障害のあるすべての人のすべての人権及び基本的自由を保護し促進することを目的としています。この条文では障害のある人には精神的な損傷のある人を含むと明記されています。これは精神医療ユーザーとサバイバーが含まれると明確に示されていることになります。

Q: この条約では、法的能力についてどのように論じていますか?
A: 法的能力の概念は、精神医療ユーザーとサバイバーを人として否定し、私たちが自分自身の人生を決める権利を私たちから奪うことに使われてきました。この条約の第12条ではすべての障害のある人を人として認め、私たちには私たち自身の人生を決める法的能力があるということを認知することによって、これまで私たちが剥奪されてきた権利を保障しています。 さらに、もし私たちが望むのであれば、私たちは法的能力を行使するための支援を求めることもできます。このような支援は、私たちが望もうが望まなかろうがに関わらず押し付けられるものではなく、私たちが支援を利用したいと願うときにだけ、提供されなければならない援助となります。

Q: この条約では、薬と電気ショック療法の強制使用を禁止していますか?
A: 第17条ですべての障害のある人に、身体的及び精神的なインテグリティ(不可侵性)を尊重される権利を認めています。これは、これまで障害を持たない人が有していた、希望しない治療、強制的な監禁、または望まない身体的及び精神的な侵害を受けることから保護される権利です。17条では、この権利を障害のある人にも差別なく平等に適用することを保障しています。この保障は、保健医療の専門家がインフォームドコンセントに基づいた自由な同意に基づいて医療を提供するという義務を定めた25条によってさらに強化されています。インフォームドコンセントに基づいた自由な同意とは、その本人からのみ得られるものであって、家族や法廷やその他の者から得られるものではありません。(これは法的能力の保障からもわかります。)さらに、15条では、拷問及び他の残虐な非人道的なあるいは品位を傷つける取り扱い、または刑罰からの自由の権利を保障しており、15条には、同意のない医学的または科学的な実験からの自由も含まれています。これらの条項の持つ効力が、強制的な精神的治療の廃絶をもたらすことになるでしょう。

Q: 条約では、強制的な施設収容あるいは強制入院を認めていますか?
A: 障害のある人は他の者との平等に基づき自由権を持っており、障害に基づいた自由の剥奪は正当化できません。障害のある人も地域社会の中に生きる権利を持ち、どこに誰と住むか選択する権利をすべての人と同様にもっています。(そして、個人は後見人や家族が本人の意思決定の代わりを担うことなく、本人が直接この権利行使することを認めています。)したがって、障害に基づいた強制的な施設収容、または強制入院は禁止されています。

Q: 他者にとって危険である精神障害をもつ人については、条約はどう述べていますか?
A:障害のある人が他人の権利を侵害した場合は、すべての人と同様に警察または刑法のシステムにおいて対応される権利があります。このことは合理的配慮を受けながら処遇をされる権利をも含みます。

Q: 条約は、今後どのように履行されていきますか?
A: 政府からの報告書を受け、勧告を作成する国際監視委員会が設置される予定です。またこの委員会は、政府が条約の選択議定書を批准していた場合のみ、個人からの権利侵害の訴えも受け付けることになります。さらに各国政府には条約の実施のための中心機関が設けられ、また国内監視機構も、政府その他の権力から独立して作られます。精神医療ユーザーとサバイバーも他の様々な障害者と共に、政府が条約を履行する過程に参加する権利があります。(例えば、法の修正案作成や政策提言などです。)



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